2019年6月金融庁が発表したレポートの中で、人生100年時代を迎えて公的年金とは別に約二千万円が必要になるという試算が大きな問題となったことをご記憶の方は多いと思います。本当に二千万円必要なのでしょうか？
突然ですが、「定年後の準備はできてますか？」と質問されたら、なんと答えますか？
「準備万端です」「なんの心配もありません」と即答できる方は、これからの情報は時間の空費になる可能性高いので、このブログを読む必要はありません。
私も含めて、多くの昭和世代のみなさんは、「それなりの大学を出て、それなりの企業に就職し、それなりに頑張れば、のんびりとゆたかな老後が待っている」と漠然と考えていた人が多いのではないでしょうか？
以下のグラフを見れば分かる通り、若者が減って、高齢者が増えたら、年金財政が逼迫するのは小学生でもわかる理屈です。ただ、「同じ負担しても年金給付が減っていく」というのは,理解はできても、納得はできない話ですね。
少子高齢化が急速に進んで、人口ピラミッドが富士山型からつぼ型になりつつあるのに、海外からの移民を受け入れない日本の国民性では、この長期傾向は止めようがありません。
2019年6月に金融庁が発表した「老後の生活費用2,000万円」という報告書について大騒ぎになりましたが、ったことをご記憶の方は多いと思います。高齢者(夫65歳以上、妻60歳以上)の無職世帯を対象に年金等の平均収入と以下にあるように総務省の家計調査から算出された平均的家計支出を比較し、毎月約５万５千円、年間で約66万円不足すると試算し、95歳まで生きていたとして、単純に30倍したものが、約2,000万円です。
新聞各社を中心にマスコミが「2,000万円」という金額だけを大きく取り上げて、「日本の年金制度は破綻」と連想させるような記事を仕立てたことが混乱の始まりでした。マスコミや野党は、この報告書の本質を紹介せず、「年金制度の不備を示唆したものだ」と決めつけたことが、事態を複雑にしました。麻生金融相は「一定の前提で単純な試算を示しただけ。別にそうではない人も多くいる」「さらに豊かな老後をおくるために状況に応じて上手に資産形成に取り組むことを申し上げてきた」と、最初は、「内容をきちんと説明したら理解してもらえるはずだ」という姿勢を崩しませんでした。実は、報告書をきちんと読むと、麻生大臣のコメントの方がまともな説明であるということが分かります。しかしながら、世論がマスコミ側に同調し始めたために、財務省が火消しに慌て、「こんな報告書は受け取れない」という茶番劇に発展し、翌7月には金融庁の本報告書担当局長が退官することで幕引きを図ろうとしました。
金融庁のレポートの本質
まあ、政治的な動きには皆さん興味ないと思いますので、次回から、この報告書から読み取れる、私たちが考えなければならないポイントについてご紹介していきます。
＃金融庁 ＃二千万円問題 #公的年金 ＃人口ピラミッド
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